このサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、キーリー聡美（以下「運営者」といいます）が提供するサービス（以下「提供サービス」といいます）の全般に適用となる諸条件を定めたものです。
第１条（本規約）
1. 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
①「利用者」：提供サービスを利用する全ての方をいいます。
②「会員」：利用者のうち、第６条に定めた会員登録を行った利用者をいいます。
③「鑑定サービス」：運営者又は運営者が指定した担当者が利用者からの提供を受けた情報に基づいて行う鑑定サービスをいいます。
④「動画講座」：運営者が独自に制作した動画講座をいいます。
⑤「提供資料」：鑑定サービス、動画講座、メールマガジン、運営者のブログ等において運営者が会員に提供する資料や情報等をいいます。
⑥「サービス料金」：運営者が鑑定サービス又は動画講座ごとに定めた料金をいいます。
⑦「運営サイト」：運営者が提供サービスを運営するためのWebサイトの総称をいいます。
⑧「指定決済事業者」：サービス料金の決済のために運営者が指定した決済事業者をいいます。
⑨「プライバシーポリシー」：運営者が定めた個人情報の取扱い方針をいいます。
2. 本規約は、会員と運営者との間の一切の関係に適用されるものとします。
3. 運営者は、本規約のほか、プライバシーポリシー、提供サービスの運営に関する注意点等を定めたうえで、運営サイト上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成し、提供サービスを利用するための一体となった規律であるものとします。
なお、運営者は、注意点等は随時変更することができるものとします。
4. 会員は、本規約の全てを遵守し、提供サービスを適切に利用する義務を負うものとします。
第２条（提供サービスの利用）
① 利用者は、運営サイトの各ページにおいて、本規約及びプライバシーポリシーにあらかじめ同意のうえ、希望の鑑定サービス又は動画講座を選択し、必要な事項を登録のうえ、指定決済事業者を通じたクレジットカード決済による方法でサービス料金を支払うことで、提供サービスを利用することができるものとします。
② 会員は、運営者が利用者に向けてメールマガジン等の配信を行うことについて、あらかじめ同意するものとします。
③ 利用者は、クレジットカード決済ができない場合に限り、運営者指定の金融機関口座への振込によってサービス料金を支払うことができるものとし、この場合の振込手数料を負担するものとします。
④ 利用者は、第１項の手続きの完了後、自動配信メール又は運営者が配信したメールに記載された案内及び方法に基づき、各提供サービスを利用するものとします。
⑤ 利用者は、前項に定めたメールの受信を確認できない場合、運営サイト等を通じて、運営者に確認を行うものとします。
第３条（提供サービスの原則）
① 運営者又は運営者の指定する担当者は、本サービスを通じて、利用者に有益となり得る情報を提供いたしますが、当該情報について信頼、選択、採用を行い、自らの諸活動に応用していくか否かの判断は、全て利用者自身の責任に基づいて行うものとします。
② 前項に基づき、運営者又は運営者の指定する担当者は、利用者自身の当該判断に基づいて利用者に起こり得るあらゆる結果について、いかなる保証も行わず、いかなる賠償も行わないものとします。
③ 提供資料の著作権その他の知的財産権（既に第三者に帰属しているものを除きます。以下同じ）は、全て運営者に帰属するものとします。
運営者は、入会の承諾をもって、利用者に対し、鑑定結果の確認又は自らの知見向上に限って提供資料の使用を許諾するにとどまり、著作権その他の知的財産権の譲渡については一切行わないものとします。
このため、利用者は、運営者に無断で、提供資料を複製、転載、転用、加工、改変、公表、販売、二次配布、二次的著作等を行うことは一切できないものとします。
第４条（鑑定サービス）
① 運営者は、鑑定サービスの提供について、原則として、運営者の指定する担当者を通じて提供するものとし、利用者は、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
② 利用者は、第２条第４項に定めた通知に従い、速やかに鑑定サービスに必要な個人情報を運営者に届け出るものとします。
③ 担当者と利用者は、協議のうえ、鑑定サービスの開始日時と鑑定結果レポートの送信時期を定め、合意するものとします。
④ 利用者は、前項に基づいて定めた鑑定サービスの開始日時の前日まで（以下「鑑定サービスキャンセル期限」といいます）は、鑑定サービスのキャンセルを行うことができるものとし、この場合、既に決済済のサービス料金の返還を受けることができるものとします。
⑤ 利用者は、鑑定サービスキャンセル期限を超えた場合、いかなる理由によっても、鑑定サービスをキャンセルすることはできません。
第５条（動画講座）
① 動画講座の利用者は、第２条第４項に定めた通知に従い、動画講座を視聴することができるものとします。
② 利用者は、前項の通知の発信日を含む２週間以内（以下動画講座キャンセル期限」といいます）は、動画講座のキャンセルを行うことができるものとし、この場合、既に決済済のサービス料金の返還を受けることができるものとします。
③ 利用者は、動画講座キャンセル期限を超えた場合、いかなる理由によっても、動画講座をキャンセルすることはできません。
第６条（会員登録）
① 会員登録を希望する利用者（以下「入会希望者」といいます）は、第２条第４項に定めた通知に記載のURLから、運営サイトの会員専用ページに遷移し、運営者所定の事項を記入し、入会登録の申請を行うことができるものとします。
② 前項の申請について、運営者が承認することによって、入会希望者に会員としての資格（以下「会員資格」といいます）が付与され、会員として運営サイトにログイン可能なID及びパスワード（以下「アカウント」といいます）が発行されるものとします。アカウントについては、１会員に対して１個のみ発行されるものとし、１個のパスワードを複数人で利用することは、禁止としま
す。
また、１人の会員が１個のアカウントを使って、複数の機器や端末から同時に提供サービスにアクセスすることもできません。
③ 会員は、アカウントを厳格に管理するものとし、会員以外の第三者に貸与、使いまわし、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはならず、かかる行為は全て本規約に反する不正行為とみなされるものとします。
会員の故意又は過失によるパスワードの第三者利用の結果として生じた損害については、全て会員の責任であるものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
④ 運営者は、入会希望者に以下の事由があると判断した場合、第２項の承認をしないことがあります。
なお、運営者は承認をしない理由について、開示義務を負わないものとします。
(1) 虚偽の事項を届け出た場合
(2)過去に本規約に違反したことがある者である場合
(3)本規約に定めた反社会的勢力に該当する場合
(4)その他、運営者が相当ではないと判断した場合
(5)会員は、運営者の定める退会手続により、退会できるものとします。
第７条（禁止行為）
利用者は、提供サービスの利用に関して、以下の各号のいずれかに該当し又はそのおそれがあるものと運営者が判断する行為を行ってはならないものとします。
（1） 提供資料について、第３条３項に違反した利用を行うほか、これをダウンロード、スクリーンショット、録画、コピー等を行う行為
（2） 前号で不正に得た提供情報を利用者個人の媒体等で利用する行為
（3） 提供資料について、利用者自身のWebサイト、ブログ、SNSアカウント等において無断で利用し、投稿すること
（4） 運営者のメールアドレス、住所、連絡先等個人情報を無断で利用すること（セールスメールの送信又はメールマガジン登録等を行うことを含む）
（5） 運営者又は運営者の指定する担当者への誹謗中傷、過度な批判、その他信用の失墜や営業の妨害等に結び付く行為
（6） 他の利用者その他の第三者への迷惑行為及び当該行為を助長する行為
（7） 本条各号のほか、運営者が提供サービス内でコミュニティを運営する場合、当該コミュニティにおいて、以下のいずれかの表現又は情報を含む投稿等を行う行為
① 暴力的又は残虐な表現
② 差別を助長する表現、自殺や自傷行為を助長する表現、禁止薬物及び危険ドラッグの使用を助長する表現、わいせつな表現、その他閲覧者を不快にさせる表現
③ 特定の利用者又は第三者に対する誹謗中傷、過度な批判等を行う表現
④ 事実に基づかず、専ら偏見や思い込みに基づいた表現
⑤ 事実を殊更に歪曲化し又は大袈裟な表現
⑥ 一時の感情に任せ、冷静さを欠いた状態で記載する表現
⑦ 自らの実名を伴えば掲載しないであろう、責任感を欠く表現
⑧ 他の利用者の不安をいたずらに煽るような表現
⑨ 提供サービスの目的ではなく、異性と同性を問わず面識のない第三者との出会いを目的とした情報
⑩ コンピュータウイルス、マルウェア、スパイウェア、その他有害プログラムを含む情報
⑪ 虚偽の情報
⑫ その他、運営者が不適切と判断する表現及び情報
（8） 特定の宗教、政党、団体等への勧誘活動に関するあらゆる行為
（9） マルチ商法、ネットワークビジネス、情報商材販売ビジネス等への勧誘活動に関するあらゆる行為
（10） 運営者、他の利用者、第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為
（11） 提供サービス、提供サービスを運営するネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、不正にアクセスしようとする行為、その他運営を妨害する行為
（12） 第三者に成りすます行為又は他の利用者のアカウントを利用する行為
（13） 運営者が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘、営業を行う行為
（14） 法令又は公序良俗に反する行為
（15） その他、運営者が不適切と判断する行為
第８条（提供サービスの停止等)
1. 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、提供サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
② 停電、サーバ故障等が発生した場合
③ コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
④ 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
⑤ その他運営者が必要と判断した場合
2. 運営者は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は利用者の提供サービスの利用が不適切と判断した場合、予告なく当該利用者に対する提供サービスの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。
この場合いにおいて、運営者は、収受済の代金を返金する義務を一切負わないものとします。
①会員の場合、会員資格を喪失させること
② その他運営者が必要と判断する措置を行うこと
③ 運営者は、第１項及び第２項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
また、運営者は第２項によって運営者に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。
第９条（反社会的勢力排除）
1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを
確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第10条（免責事項）
1. 運営者は、運営者が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
2. 運営者は、利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3. 本規約に定めた運営者を免責する規定は、運営者に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第11条（提供サービスの変更等）
運営者は、利用者に通知することなく、提供サービスの内容を変更し又は提供サービスの提供を中止することができるものとします。
第12条（本規約の変更）
運営者は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、運営者は、民法第548条の4 第2項の手続きを行うものとします。
第13条（個人情報の取扱い）
運営者は、提供サービスの利用に関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第14条（譲渡の禁止）
利用者は、提供サービス契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第15条（秘密の保持）
利用者は、提供情報及び運営者の個人情報を秘密情報として取扱い、第三者に漏洩又は開示（SNS等における公表を含みます）してはならないものとします。
第16条（損害賠償）
運営者は、利用者に対して、本規約への違反又は利用者の故意、過失、本規約違反によって運営者に生じた直接的又は間接的な損害について、損害賠償を請求できるものとします。
第17条（協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。
第18条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本語を基準とし、日本法を準拠法とします。
2. 提供サービスに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、運営者の日本国内の本拠を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに利用者は同意するものとします。
以上